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バイオマスプラント公開から 

庄原市が進めてきたバイオマス事業は、最終局面を迎えています。

 バイオマス事業のなかで「木質」バイオマス利活用プラント事業として整備された機械装置が設置目的どおり稼働するのか、市は施設管財人の許可をうけて調整運転を実施している企業代表者の同意によって議会の求めに応じて施設内部と機械装置を公開しました。施設と機械設備は市の所有ではなく、㈱コスモエース、㈱グリーンケミカルの所有で、現在、それぞれの管財人が管理しているため、所有者の許可がなけれ公開は実現しないのですが、市議会の要望に管財人が同意したことで公開されたのです。

 木質バイオマス利活用プラント事業は、木材資源を使って需要度の高い商品を作るための施設建設や機械設備の導入が事業内容です。庄原市のバイオマス事業は、市内に豊富に存在する木材を活用して石化エネルギー(石油等)にかわる燃料(エタノール・・・・石油、ガソリンと変わりうる燃料)を製造しようとするものでした。木材を糖化発酵し、エタノールを製造し商品化しようとするものです。

 エタノール商品を製造して販売しようとしたのは、㈱ジュオンで、当初は㈱ジュオンが必要費用を捻出して事業展開することになっていました。庄原市は㈱ジュオンの企業活動を支援する、という関わりでした。しかし、温暖化防止対策に関する国際的な政治の流れは、エネルギー源として石化資源からバイオマス(生物の資源)への換を要請していて、日本政府はバイオマスによるエネルギー開発に予算化を進めました。庄原市は、バイオマスに関連する事業に多額の国の補助金が提供されることから、㈱ジュオンの私的事業支援から庄原市が㈱ジュオンと共同して事業することにしたのです。

 庄原市が㈱ジュオンと共同して事業展開するとした協定書を交わして国に補助金を申請。国は、庄原市に補助金を交付。庄原市は国からの補助金を㈱ジュオンに与えたのです。

 この工場(プラント)で、エタノール製造を企画し、そのための機械装置を整備しましたが、エタノール製造は生産費が高額になることから方針転換。リグニン製造としました。このリグニンはレアメタルよりも高価で需要は高いとの議会説明でしたが、これも断念。最終的には、木材を微粉砕してプラスチック増量材を製造することにしたのです。経過から、木質バイオマス(資源)を活用した事業という点では一貫していますが、製造しようとする商品は全く変化したのです。国はバイオマス事業として承認し続けてきました。工場は完成していますが、この工場から商品は製造されていません。工場と機械装置を設置しただけにすぎないのです。そして、企業は突然倒産しました。

 事態は庄原市が私企業に騙されて、多額の補助金を詐取された事件になり、㈱ジュオン関連の事業は破綻しましたから、このままでは、国は庄原市に補助金返還を求めることになります。しかし、高額な補助金返還にどのように対応するのかが市の重大な課題になっています。責任問題です。

 この経過のなかで、工場内の機械設備は国内で他に例を見ないほどの能力があるものだとして、この機械設備を活用してプラスチック増量材等を製造したいという企業があり、その企業が大阪市の㈱グリーンプレジュールです。この企業が工場内の機械設備を点検調査し、動かしてみて、本当に使用価値があるかどうかを検証しているのです。この企業がこの工場で商品(当面はプラスチック増量材)を製造するとき、工場内の既設の設備を活用すれば国の補助金事業の対象となり、新たに、機械設備を独自に配備すれば補助金対象事業となはならないことになります。

 現実的には、既設の設備は乾燥材にのみ対応できる装置になっており、水分や油分を含んだ木材では対応できない(詰まる)装置なので、この点を改善可能かどうかも判断することになります。

 市議会は工場内部の公開を長く求めてきましたが、市長は公判中である、管財人の許可許がない、などの理由で実現しえなかった経過があります。

 この事業は、㈱ジュオンの私企業の取組を市が一部支援する、というレベルから、庄原市が事業計画主体として実質的な責任をもつことに政策転換しました。この時点で事業は大転換しました。専門的知識を持った職員がいないのに高額公金を私企業に与えるということの危険性のなかで、騙されて仕方なかったと自治体の長が「感想」を述べることはできません。司法は、㈱ジュオン経営者が補助金適正化法違反であるとして有罪と断じましたが、地方自治体の責任という範疇での審理はしていません。そのような目的での裁判ではなかったからです。

 公金に対する首長の認識程度が問われています。議会はこの課題で一貫して沈黙してきたわけではありません。事業の危険性や事業推進の危うさ、専門知識の欠如など指摘しつづけてきました。しかし、事業目的が市内の産業育成、雇用拡大などであり、危険性を指摘しつつも成果のある事業展開を期待してきたことは間違いない事実です

 どのような事業であっても、庄原市行政が中心になって関わる事業については、市長は議会に積極的に情報提供しなければならないのであって、議会に公開できないような事業は実施すべきでないという原則こそ再確認しなければならないことです。

 市議会の一員として公開された工場と設備全体を観ましたが、強く感じたことは、やはり、機械装置の導入の際も、市による十分な点検確認ができていなかったということです。公金を活用して事業を展開する場合には、事業が正しく推進されているか、補助金の申請をする条件が整っているかどうかを適格に審査確認することが基本です。職員にその知識能力がない場合には専門知識をもつ者を投入して客観的な評価をすることは行政の常識です。

 議会は、調整運転結果を観て今後の対応を考えるということになっています。

指定管理者制度の欠陥部分

保育所で起こされたアレルギー誤食に強い関心を持っているので、議会本会議一般質問や議員全員協議会で複数回、発言している。議会傍聴もあり、また、この件で時折、ブログに記載しているので、市役所内部から、市民の皆さんから多様なご意見が寄せられている。当然とはいえ、正反対の意見がある。アレルギー誤食は、保育所として絶対にあってはならないことで、不十分極まりないとの意見。アレルギー誤食は隣市でも度々おこされているし、特段に厳しい指摘をする必要はない旨の意見。市民のなかに、この課題に対する見解が多様なことが、市行政の対応度合に反映しているのだろうか、と思索する。

 市行政は、アレルギー誤食はあってはならないこと、と態度表明しており、3月24日の議員全員協議会で副市長(市長は欠席)が市政を代表して謝罪した。さらに、4月25日の議員全員協議会でも市長が謝罪した。あってはならないことが短期間に再演され、謝罪は繰り返された。再発防止対策を実施したとした結果の再演であった。平成26年度予算は、「安心な暮らし」に重点をおいた予算で前年比2.8%増の308億円(一般会計)であり、新年度が始まったばかりのアレルギー誤食再演は、議会もまさか、という事態であった。

 3月7日、庄原保育所のアレルギー誤食への市の対応は、「危機管理的な感覚が甘かった」と当時の担当課長が述べた。3月7日につづく4月16日、17日のアレルギー誤食再演は、この「甘さ」が継続していたのではないか、この点が市政の弱点ではないか。

 議会は、繰り返してこの課題を検証しているが、それは、保育所現場の責任追及に終始しているわけではない。市長の保育業務の管理責任について正している。保育所の管理運営のなかで、こどもの命に関わる事件が多発していること、その原因がどこにあるのか、市行政の執行経過が問われているのである。議会は、保育業務の管理について、市長の総括を求めた。市長は、アレルギー誤食事件の一件一件を詳細に調査し、原因を究明することが総括であり、再発対策を構築する、それが総括だ、と公式見解を述べた。今後、議会にアレルギー誤食の一件一件の調査結果が報告されることになるだろう。

 しかし、最大の問題は、保育所現場でなぜ、アレルギー誤食が多発するのか、その原因を市行政が自身の問題として検討を開始するかどうか、という点である。「危機管理意識があまかった」と総括するとして、その内容はどのようなものか、ということであり、これがあって初めて再発防止対策が実行・実現されるのである。現場を点検し、現場の意識の問題として現場を締め上げる、という手法は正しい対応とはいえない。

 ひとつの仮説としてではあるが、指定管理した保育所の社員の労働条件にこそ原因の一部があるのではないか。指定管理された保育所で、社員の賃金、労働時間はどのようなものか、詳細はあきらになってはいない。残業手当の対象にならない「仕事持ち帰り残業」はないのか。賃金の状況はどのようなものか。社員の意識が低いとすれば、それは、低賃金と長時間労働こそがその原因なのである。民間企業は利益を常に追求する。企業が利益を追求する際には賃金を出来るだけ引き下げ、労働時間を長くする。労働組合がない会社では、社員解雇は容易に可能であるから、不景気な時代には社員は我慢をしいられる。 

 指定管理者制度というシステムは、公的施設の管理運営を民間会社や団体に代行させる制度である。あってはならないこと、ということは誰でも知っている。しかし、それができないとすれば、その主因は社員の意識の問題ではない。今の時代、どこの会社でも低賃金だ。公務員の賃金は高すぎる、という声は町に溢れている。しかし、現場社員が懸命に努力していても事故が多発するにはそれなりの客観的な理由があるはずである。事故は起こるべくして起こっているのであり、社員意識の問題のみではないはずである。

議会のチュエック機能を総動員すべき事態

庄原市の行政に関するニュースが新聞に良く掲載されている。最近は、「点検庄原市政」として木山市長就任1年を紹介している。合併後2代目の市長の政策が見えないという批判は議会にもあった。市長は「庄原いちばんづくり」と題した政策を昨年11月に公表した。本年度の市予算案は史上初めて議会の全員同意で可決された。暮らしの安全を謳い、賑わいと活力を目指す。新市長による正に新たなスタートとなる時期、市政に暗雲が広がっていた。

保育所問題である。この暗雲は、すでに、前滝口市長の任期最終段階で兆候が出始めていた。市内最大の保育所、庄原保育所の指定管理者制度導入である。議会では庄原保育所に指定管理者制度を導入することに強い懸念をもつ意見が強くだされた。採決では賛成15。反対4だったが、反対意見は、経験の少ない業者に市内最大の保育所の管理運営は無理だ、ということにつきる。保育所の管理運営は簡単ではない。一昨年6月、前滝口市長は指定管理者に㈱敷信村農吉を選定した。指定管理者に選定されたこの会社は、庄原保育所保護者に説明会を繰り返したが、保護者会と対立したのは、保育士の呼称問題である。会社は、保育士を先生とは呼ばせない。個人名、あだ名で呼ぶ、ということを主張した。保護者会は保育士は先生と呼称すべきであると主張した。会社は、保育士を先生と呼ばないのは会社の基本方針であり、保護者の要望があっても譲れない、とした。保護者と指定管理者が対立した。この対立の中に市長が入ったが、保護者の見解を市長が尊重することはなかった。市民の税金で保育所を新設し、保育所管理に必要な経費をすべて市の予算で支出し、庄原保育所の管理運営は保護者のとの連携を重視しなければならない、とした契約も市長自ら反古にした。当時の保護者会は保護者のアンケートを集約するに多大な努力を行い、保護者会の総意として保育士の呼称を先生とするように市長に求めた。保護者会の総意にも市行政は的確に対応しなかった。この点は、現在でも謎である。明らかなことは、市行政が市民の立場に立たず指定管理者の立場を支持していることである。こうなると、指定管理者は保護者と対立するだけでなく、保護者に攻撃的になることが可能になる。いやならここに来るな、と言える。市長が認めているという論拠が武器になる。このような事態はもはや市政ではない。庄原保育所は新築オープンしてこのかた、もめ続けている。解決するのは、最終的責任を持つ市長である。

 議会は、指定管理者の業務能力については現段階では多くを述べない。指定管理者の業務能力を高く評価したのは市長であり、その業者の能力に責任を持つのは市長である。繰り返されるアレルギー誤食の責任は市長にある。再発防止に全力を尽くすとした現場がまたすぐに再発行為をする事態の責任に市長はどのように向かうのか。議会は、最終責任者である市長の、したがって、市政のありようについての態度表明が必要になると繰り返している。責任者の公式見解に市民が注目している。指定管理者の不十分性を徹底的に暴き、是正指導する。外部からの専門家を配置する。というのは、対策内容である。問題は、事故が起こるような状況を市長が把握しきれていなかった事実のまえに、このことの無責任性をどうかんがえるのか、市行政のなかに何が不足していたのか。この点を市民に説明することが行政責任である。再発防止はここから出発する。

 言うまでもなく、現在の保育所管理運営費は市予算の執行のなかで支出されている。議会が予算案を可決したからである。この予算執行のなかで庄原市の子どもの命が危険にさらされた。議会の点検チェック機能が十分に発揮されなければならない。予算審査した議会の責任である。

指定管理者制度活用は、丸投げ活用ではない。

先月(3月)から新年度(4月)を迎える間に、市行政・保育事業でかつてない危機状況が継続している。解決できていない。保育所というところは幼児・こどもを保護者から預かるところである。保護者は庄原市に保育料を払い、保育サービスという商品を買う。この商品が欠陥商品であった。この商品を売っているのは市長である。市長はこの商品に自信をもっていた。が、2010年から商品の一部に致命的な欠陥があった。食物アレルギーがある子に与えてはならないアレルギー源を含んだ給食やおやつを与えていたのである。市長が保育サービスという商品に自信をもっていたのは、8件もあった事故が市長に報告されていなかったからであったことが判明している。今後は市長に保育所から報告させることにするという。すべての保育所でアレルギー誤食が実行されているということはない。殆どが万全を期している。多発しているのは、民間団体、会社に保育業務を代者行させている保育所、指定管理制度で管理運営している保育所である。それも、同じ保育所で同じ子どもにアレルギー源を含む給食等を与えた。3月7日に誤食させ、4月17日に、同じ子どもに誤食させたという異次元の事故も発生している。市長が高い能力があるとして選定した民間業者が誤食事故を繰り返し起こしている。誤食の原因は、不注意、認識不足、確認不足等々。これが、市長が選定した能力ある民間業者であり、民間活力の活用の一面である。当面、至急の改善が不可欠になる。当然である。

 さらに、問題の核心は、市行政の責任はどのように認識されているのか、という点である。アレルギー誤食の経過と保育現場の原因究明は明らかにされなければならない。しかし、事故の全責任が市長にあることも当然のことでそれが行政責任でありトップの責任である。実は、この責任が明らかにされていない。女性児童課(現在は、児童福祉課)は指定管理者に保育業務を「丸投げ」していたのではない。常に、指定管理者がどのような保育を実践しているのか、点検調査していなければならない。保育業務を多額の市財政をつかって民間業者に「代行」させているのであるから、直営で管理運営するよりもより慎重に点検調査しつづけていなければならない。このことが出来ていないとの指摘に市長はどのように説明するのか。それが出来なければ行政責任の放棄である。指定管理者制度を保育事業に導入するだけの「力」が市行政には備わっていない、と言えないか。

 保育業務に指定管理者制度を導入するという市長方針を議会は承認してきた。保育業務について高い能力を持つ業者を選定した、という市長の説明を信じての承認である。どのように市長が説明しても、それをそのまま信じてしまうと議会は市民の皆さんから強く抗議を受ける。どうして、市長の提案、説明をもっと慎重に、十分に吟味しつくさなかったのか、と。

 アレルギー誤食の結果、幸いにも重篤な事態には至っていない。しかし、事態が深刻な結果とならなかったことで安易な総括はできない。

 市長がアレルギー誤食再発防止対策を指示することに留まるのか、あるいは、市行政が保育業務に本来、どのように立ち向かうべきなのか、を現状のなかから再点検し総括するのかが問われる。すでに、一部保護者から市の保育業務の欠陥の指摘、改善要望もだされている。一人の保護者の声、提案が市行政を強く批判することであるからと、「一部の保護者の意見は聞けない。保護者会としての責任ある総意としての提言なら聞く」ということでは「町づくり条例」が鳴く。保育所アレルギー誤食事件は市長にも、議会にも重大な問題提起をしている。市長には、公金活用に対する謙虚さが、議会には徹底監視、チェックの姿勢が問われている。曖昧にせず、徹底した検証、監視に取り組みたい。

庄原いちばん?

アレルギー除去食取り違えによる誤食について

この表題は4月10日に議会の要請で市長が改めて議会に説明した事案の名称です。3月議会の最終日、24日。市長は、議員全員協議会でアレルギー誤食問題の報告をしましたが不明点が多く、改めて説明するよう議会が求めたので、この議題で市長は議員全員協議会で説明したものです。

庄原保育所でアレルギー源混入食材を子どもに食べさせた経過は、報告によると単純なものだと思いました。給食の盛り付けの時、除去食用トレーに除去食材と氏名を記したラベルを貼った後、それぞれ確認しながら盛り付けを行うべきところを、ラベルの貼ってないトレーに盛り付けをした後、ラベルを貼る。その際、2名のラベルを貼り間違え、そのまま配膳棚に並べる。担任が配膳棚に給食を取りに行き、個々に配膳する。この経過で、アレルギー源混入食がだされたという報告でした。混入食ではないか、との疑いは、担任保育士であり、すでに完食していた時点で栄養士に連絡、給食内容の点検が始まり、誤食が発覚した、というものでした。

この報告は、事実経過が中心で、どうして作業ミスがあったのか、その原因はなにか、ということが明らかになっていないと思います。ミスだったと言うにはあまりに不自然です。定められて手順が毎日、毅然として実行されていたなら、起こりえないことではないでしょうか。アレルギー源除去調理と配膳、給食に関わる職員個々の不注意ということよりも、職場にこの領域に対する対応システムに課題があるといえないか。さらに、全保育所を指導する市長(所管課)の管理姿勢に課題があるとは言えないか、と思います。

市長の報告によると、2010年以降、4保育所で誤食は8件あった、ということです。市長は、誤食が起きた場合には、市への報告を徹底させ、再発防止に努める、と言っています。このような管理状況は正常な管理が失われているといえるのではないでしょうか。とても、保育業務に指定管理者制度を導入するだけの管理能力が市長にあるとはいえないと思います。

庄原保育所の管理運営については、様々な問題提起が保護者から起こっていました。しかし、市長は、全く問題はない、と議会に説明してきました。安心安全、子育て支援充実を掲げている市長の庄原いちばん政策は、子育ての現場で混迷しているのではないか。事態の責任は市長にある、と議員全員協議会で明確に述べた市は、再発防止に向けた政策を早急に示さなければならないと思います。市長の方針提起に注目です。

参考人招致して委員会議論します。

 市議会教育民生常任委員会は、庄原市が積極的に推進する指定管理者制度の現状評価を議論しています。指定管理者制度は、市行政が判断して本来、市が担当する公的業務を適当と思われる団体に代行させる制度です。市が職員配置して市行政として直接実施するよりも、より少ない予算でより高い質の行政サービスを提供することが可能である場合に限って、この制度を利用することができる、という制度です。

 本来、市長が直接管理運営すべき業務を多額の公金を使って民間団体等に代行させる、というものですから、代行させようとする団体にその資格、能力があるかどうか、を明確に判断できなければこの制度は機能しなくなります。つまり、サービスを受ける市民の苦情が発生する、ということです。公金を使って、民間団体に公的業務を代行させるので、市長は指定管理者が代行する公的業務の実施状況を常に監視、点検していなければなりません。サービスを受ける市民からの苦情発生という「事態」には直ちに、丁寧に対応することが当然です。この監視、点検ができなければ、公的業務を民間団体等に代行させることの資格が市長に無いことになるのです。本来、市長の直接管理下から切り離して、民間団体・業者に代行させるには、代行したいと申請する民間団体以上に、市長の責任が問われるのです。公金支出を民間団体に任せるのですから。

 この当たりまえの市長の責任が果たされているのか、このことを監視しチェックするのが議会の仕事です。市民からの行政要望は、要望者の人数で差別されるものではありません。議員は市民の皆さんの要望をしっかり行政に反映させます、と声を張り上げて議員選挙に立候補したのですから。この点は立候補者に例外はありません。

 一人二人の市民の要望など、対応できるものか!という議員は庄原市議会にはひとりもいません。市民の要望は市民の政策提言だとする議会基本条例を定めたのも議員だからです。

 今、指定管理者制度を使って民間団体に管理運営を代行させている保育所で、市民(保護者)からの苦情が発生しています。議会(教育民生常任委員会)はこれを大切な市民の政策提言だとして真摯に受け止め、議論しているのです。近日中に、この市民に議会に来ていただき、お願して、どうして保育所を変ることにしたのか、その経過についてお話していただくことにしています。参考人招致という制度です。

 保護者として保育所に関わってこられた経過の報告をいただき、委員会としての当該保育所の評価を議論していきます。

 当然、委員会はすべて公開しています。市民の皆さんの積極的な傍聴参加をお願します。詳細日程は決まりしだい、報告します。

参考人招致 意見を聞かせていただく委員会

3月定例議会が近づいてきました。市長は、3月議会に提案する議案等の内容を議会(正副議長と各委員会委員長参加の委員長会議)に周知し始めました。議員全員には、2月13日に議員全員協議会で周知されます。議会議論が深まるための対応です。

また、市長は来年度の市政方針についても作成をはじめています。新市長として初めて全予算案を提案する今年の予算案です。公約している「庄原が一番住みやすい、一番良いところ」にするという政策に溢れていることでしょう。市政は、市長の行政方針、姿勢次第で大きく変化しますから、市長の政治哲学が市政方針演説で浮上してきます。

 何といっても重要課題は、高齢化対策、子育て対策、情報システム対策です。若者の雇用創出も重要で厳しい市場経済が支配する企業経営のなかでは、市行政が積極的な財政投入を企画して雇用を作りだすことも必要です。

 庄原に住んでみようという決意は、子育てに安心できること、歳をとっても安心安全な暮らしができること、各種情報が容易に手に入ること。これらが庄原定住の基本条件になるのです。近年、農村地方で自然に囲まれ、安心食材があり、地域の支えあいがある場所こそ価値ある生活の場所だという思いが急速に広がっています。自然豊かで、高速道路網があり、地域の温かさがある庄原市。あとは、市行政が市民ひとりひとりを大切にすることがあれば、ということです。

 木山新市長は1年間の経験のなかで、市行政の長所と欠陥を十分に点検してきたことでしょう。1年間、市民生活のどの領域で前進成果があり、どの領域で後退があるのか判断されたと思います。前進部分は一層前進させ、後退部分、つまり、市民から強い不満、改善要望が出されている部分にしっかり焦点を定め、対策を実行することが求められます。庄原いちばんづくりの真価が問われます。

 庄原市は、「庄原市まちづくり基本条例」を定めています。市民参加の条例づくり協議のなかで成文化され議会で可決制定したものです。議会も「議会基本条例」を自ら制定しました。

 両方の条例に共通する項目に、「市民から、意見、要望がだされたときは、その内容や状況などを的確に調査し、迅速かつ誠実に対応するものとします。」(庄原市まちづくり基本条例第13条)と「議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けることができる。」(議会基本条例第5条5項)というように、市民からの要望をしっかり聞き、調査し、対応する、政策提言として受け止める、ということを決めています。あまりにも基本的なこと、当然なことですが、このように条例で決めなければならないほど、実は、難しいことだといえます。

 市民の真摯で懸命な要望であっても、その要望を市長や議会が「その要望、意見は極めて少数者のものであって、検討に値しない。」と断じてしまう危険性が常にあるのです。特に、市長の推進する政策の欠陥に関する市民意見は強く排除する傾向が強くなりがちです。これは、公金を使って行政を企画推進する者が陥りやすいところです。批判するものこそ大切にする、政策の影響を受ける市民からの苦情や改善要望にこそ、行政評価の焦点があるのです。

 今、市行政や議会は「庄原市のまちづくりにおける最高規範とします。」として自ら制定したこの条例にどのように向き合っているか、が問われます。

 指定管理者に業務を代行させている保育所のなかで、庄原保育所のように強い改善要望が出されている所があります。公設直営の保育所では、保護者からの苦情は、議会が調査しなければならないほどに

はないと思います。なにかあれば、市長(担当課)が即対応して保育所長に問題があれば市長の人事権で異動も可能です。しかし、指定管理者に予算をつけ、保育業務を代行させる場合には直営よりも一層慎重な市長の対応が必要になります。大きな規模の保育所を指定管理者に代行させる場合には、はじめの2年間くらいは市の担当課からそれなりの権限を持つ保育経験者を配置して日常的に監視指導することは不可欠です。

 そしてなお、保育所内で園児に医療機関の対応が必要なほどの事故が発生した場合には、直ちに市長が関係者に謝罪し、事故原因を詳細に調査し、責任の所在を明確にして、再発防止対策を実行しなければなりません。このような対応がなされないとすれば、市長は保育事業の一部を民間業者に丸投げしてしまっていることになります。

 行政執行はそれが具体的にすすめられる現場で評価されます。現場で行政サービスを受けている市民の声こそ大切にしなければなりません。市民の改善要望を「あれは、一部の声で、クレーマー的な意見だ。」と門前払いする市政では、庄原に帰ろう、庄原に住もうということにはならないのです。市民の税金を使い、市民に対する行政サービスを民間業者に代行させるという危うい政策は、常に、徹底的に市長が評価することが必要です。

 議会(教育民生常任委員会)は、保育所の指定管理について強く関心をもち、現在、庄原市の保育所で最も規模の大きい庄原保育所について調査しています。庄原保育所指定管理者や保護者会、庄原保育所からやむなく幼児を市内の他の保育所に移籍させた保護者の皆さんを参考人として議会に招き、現状について話していてだく計画です。現場の声を議会としてしっかり聞かせていただきたいのです。特に保育所のことは、子どもたちの命に係わることです。市長が自信をもって選定した指定管理者、それを承認した議会の双方が保育サービスを受ける市民の声をしっかり聴くことは市行政の正に原点であり責務です。

森のようちえん視察から学ぶもの

鳥取県智頭町 森のようちえん視察

1月31日に、議会教育民生常任委員会は、鳥取県智頭町にある「森のようちえん」を視察しました。

この幼稚園は私立で、園児は24名。保育士は4名。保護者負担は年間55万円。園舎はなく、保育内容は原則、毎日、近くの森等に散歩に出かける、というものです。

この幼稚園がマスコミでも取り上げられ、広い範囲の人たちに支持されており、保育の基本を提案しているとして多方面からの視察がある、と聞きました。

視察の動機は、この幼稚園の取り組みが現在の庄原市の公立公営の保育所とは異なること。その違うことを学び、庄原市保育行政の参考にすべき、というのもでした。

実際に現地で現地の保育士さんの話を聞いて、この幼稚園の長所を知ることができました。

なお、智頭町は公設公営の保育所のみで、指定管理者制度を使っての保育は考えていない、とのことでした。町内から森のようちえんに通ている幼児は殆どいないとのことでした。

遠くから通っている幼児もあるということでした。

森のなかの危険性への対応は

わたしは、この幼稚園視察のポイントを1点に絞っていました。それは、園児の安全管理をどのようにしているか、という点です。それは、この森のようちえんが、子どもたちのなかに

ある成長する力を信じて、森のなかに解き放して自由に遊ばせている。保育士は、園児の行動に「ダメ」出しをせず、じっと我慢する、というものだ、と聞いていたからです。もし、そう

だとすると、森の中、林のなかに解き放された幼児は本当に自力で多様な事態に対応できるのか、ということの疑問があったからです。

結局、事実は簡単でした。森のようちえん保育士さんの話では、「私たちは園児の命を預かっている。森に行くといっても決して放任するのではなく、散歩に出かける前には入念に森の

中の危険性のある事態は除去しているのです。スズメバチ、マムシ、危険な道の箇所等は事前に調査し、安全を確認しているのです。時には、普通の蛇はいますが。」というものでした。

森のなかでは、ひとりひとりの園児がどのように過ごしているか、保育士がすべて見つめています。園児が危険な行動をすると予測すると、それをしちゃダメ!というのではなく、そこ

へいくと怪我するかもよ、というような声をかけて、園児に考えさせることにしているのです。放置しておいて、怪我をしたら、それも良い経験になる、というものではないのです。」

これが保育士さんの説明でした。このような保育をするので、4人の保育士で対応できるのは24人が限度だ、とも話されました。さらに、保育士4人に加えて、保護者のボランテイア

さんが4人から5人、毎日手伝われる、とのこと。24人の園児に多数の目が常に注がれているのです。園長さんは、この人数以上になると、ひとりひとりの園児が今日、どのような

ことをしたのか、把握できないことになる、と話されました。

保育の基本はどこでも同じ

視察の成果は、私としては、保育所であれ幼稚園であれ、公立であれ私立であれ、幼児を預かる側は、まず、第一に幼児の安全を確保する、という事の再確認でした。当たりまえのこと

でした。翻って、「幼児というものは、走りまわるもの、といって所内を自由に動き回らせ、幼児同士が衝突して怪我をしたら、この怪我が幼児にとってよい経験になる」というような

保育は保育ではないこと。雨が降ってきたら、「さあ、外で遊ぼう、と保育士が先頭にたって外にでて、幼児を屋根外に連れ出して濡れながら遊ぶ。しかも、保育士は全幼児を監視して

いない」というような事態も、保育の基本が忘却されていることなのです。寒い日、雨の日には、健康、安全第一で幼児に対応することこそ重要です。

参考になった森のようちえん

自由保育をすることも大切です。その際、前提として、安全管理、健康管理は徹底していなければならないのです。

市内の指定管理者による保育が、この森のようちえんのような保育をしたいのであれば、幼児の安全面を熟考したうえでの保育をすることが大切です。庄原市女性児童課は、この点を

十分に監視監督すること、不十分な点があれば直ちに是正指導することが重要です。庄原市は「庄原市町づくり基本条例」を制定しています。その第13条には、「市は、市民から意見

要望がなされたときは、その内容や状況などを的確に調査し、迅速かつ誠実に対応するものとします。」と規定しています。市長がこの条例をしっかり守って政治判断をされることを

求めなければなりません。この条例は、庄原市のまちづくりにおける最高規範とされています。

智頭町の私立幼稚園の視察はとても有意義でした。庄原市の公設公営の保育所の基本的理念と違いはありませんでした。安全こそ第1です。

追記するということではありませんが、新築庄原保育所の入口は「自動開閉ドア」でした。いまは、作動していないようですが、保育所の出入り口が自動ドアとは、他では観ることが

ありません。幼児にとって危険だからです。庄原保育所の施設そのものが、本当に保育を認識した設計業者であったのか、新保育所建設計画前に、庄原市の保育士さんたちが新保育所

設計にあたっての要望を提出されましたが、どれだけ採用されたのか。保育業務を遂行するための専門対応が不足していると痛感します。議会の責任も重大です。

新年は飲酒運転とバイオマスで迎えました。

新年も宜しくお願いいたします。2014年議会の初行動は、議員全員協議会

 東城中学校職員飲酒運転、交通事故の経過報告と謝罪。教育長の悲痛な表情で新年を迎えました。学校職場はどのようになっているのか、多角的な検証が必要です。

 今日の議員全員協議会の議題は、バイオマス事業の現状報告と今後の対応について市長が説明するために開催、昨年12月議会最終日に開催された議員全員協議会の継続会議でした。

バイオマスプラント事業は、事業開始に至っていない段階で、ジュオンが倒産したこと、さらに、ジュオン関連経営者が補助金適正化法違反で有罪確定、事業は、木を微細な粉にする優秀機器が配備されているとしてこの機械装置を活用してプラスチック増量材を製造しようとする民間企業があり、その希望を聞いて、この機器類が稼働するかどうかの調整運転を2月から開始する、ということの報告説明でした。機器類が稼働して民間企業(グリーンプレジール㈱)が木粉製造を開始すれば、この民間企業の事業を庄原市の事業継続にする、という約束が農林水産省と出来ている、とのこと。バイオマス事業については、議員多くの関心事と市長の関心事が同じ方向を向いていないのです。この事業は公金を使っての行政事業としては異常な経過で推移しているので、事業目的が達成される、というより補助金返還額をいかにして減らすか、ということに最大の目的がある事業として取り組むような経過になっています。

完了検査になっていたのか? 

今日の議員全員協議会で議員が集中的に議論したのは、バイオマスプラント事業に関して、木材を微粉砕するまでの工程機器4台が正常運転できていなかった、ということについてでした。つまり、これらの機器類を市は「完了検査」実施しましたが、その後半年間で不具合が発生した、ということについて質問が集中しました。

 機器類が工場に設置直後に庄原市はこの機械類を検査しました。その結果、この機械類は正常稼働する、仕様書にしめされた能力を発揮可能だ、と検査、とう認しました。この検査後に庄原市はグリーンケミカルに補助金を交付しました。しかし、検査し補助金を交付した後、どうして、半年にもならない時期に機械装置全体に不具合が生じたのか、本当に完了検査したのか、という点の質問が議員から続きました。

 担当課と副市長の説明は、「検査は規定どおり実施した。しかし、機械であるから、検査後に不具合が生じる場合もある。検査は適正に行った。」というものでした。不具合はどのようなものだったのか、との質問に、「微粉砕する木材の水分含有が高く、機械中のパイプに詰まったもの。」と説明しました。この説明なら、機械装置は不具合が生じた、というものではなく、この機械装置に乾いた木材を投入すれば正常稼働することになり、この機械装置は不具合ではなかった,といえます。性能仕様は検査されているのですから。

 説明のなかで、この機械装置は、実際には5時間程度の作動だけで、そのまま稼働不可能になり、長期に放置されていたことになりました。

 議論がこの点に集中したのは、新しい機械装置を設置し完了検査した後の不具合、4つの機械装置のすべてが不具合で、1つだけ改修されたとのこと。3つは、改修されず機械装置発注者であるグリーンケミカル㈱が自力で改修するから(出来るのか?)とメーカーに改修費用分の金銭を求めたとのこと。残された3つの装置が改修されたのか、改修されたことを市は完了検査したのか?不明のまま、グリーンケミカル㈱経営者は倒産宣言。そのまま3年間、機械装置は放置されたまま。

この機械装置が国内でも有数の素晴らしい装置?

 この装置が素晴らしい装置だとする民間会社が、この装置が使えるかどうかを点検して、使えるようなら事業に取り組む、という状況です。本当に大丈夫なのか、という懸念を持つのは普通のことです。ここまでして再稼働して庄原市に雇用が約束される産業が誕生するのか、事態は最終段階を迎えています。

事実経過が明らかになっていないことが最大の問題

 問題の核心は、バイオマス事件の事実経過が明らかにされていないことです。事業の具体的経過があきらかにされないかぎり、どこに責任(どこで間違えたのか)があるのか不明確で再発防止は不可能です。市長が設置し、外部委員で事業事務経過を完全非公開で検証した結果、公金を使う事業になった時点での市のリスク管理不徹底、ジュオン関連企業の資金量、経営状況の調査不足、事業推移、経過観察の不徹底、ジュオン企業の言いなりになった方針決定などが強烈に指摘されています。早期に事業整理することが最良だと痛感します。

異常事態宣言

異常事態宣言

 庄原市のバイオマス事業事件は、異常事態です。公金(税金)による市行政の取組経過の事実経過が公表されない、という事態が続いています。バイオマス事件とは、ジュオン関係者が計画当初から庄原市の金をだまし取ろうとした事件であったことが日々明らかになっています。そして、前庄原市長がこの事業経過を外部から調査するために設置した「第3者委員会ー調査委員会」の報告書は、随所に庄原市のチェック機能、調査機能に重大な不備があったと指摘しています。この調査委員会の「調査作業はすべて非公開」で行われました。この調査は、バイオマス事業の事務作業が適正に執行されたかどうか、の点検でした。結果は、庄原市が補助金事業をするにあたって、当然留意して実施すべきことがなされていないと結論づけています。庄原市が補助金を交付しようとする企業の能力、資金力をしっかり調査し把握していなかったため引き起こされた事件だと報告しています。しかし、現段階でも、市長はこの第3者委員会の調査報告は、「庄原市の組織的なリスクマネージメントに問題があったと指摘されているので、これからは、組織的なリスクマネージメントの強化を確立する」と述べているのです。これは、なんの反省も総括もしていないと宣言していることになります。なぜ、このようになるのか。それは、事実経過を公表していないからです。

 12月20日の議員全員協議会で、市長は、バイオマス事業の説明で、市工業団地内のグリーンケミカル㈱の機器(木材を微粉砕する機械設備類)が正常に作動するかどうかの調整運転をすることになった、と報告しました。確かめたいとグリーンケミカル社に申し出たのは、グリーンプレジュールという会社で、12月2日に両社が契約したとのこと。契約したという報告がグリーンケミカル社から市に届いたのは12月11日であったとのこと。なんと庄原市は9日間も関係者外の扱いを受けていたのです。しかも、本当に契約行為があったかについて庄原市は契約文書をいまだ確認していないことが判明しました。これも異常事態です。

 さらに、工場内の微粉砕機器の調整運転とは、3年間放置され、この間、まったく稼働していないので通電し動かしてみる、ということではなく、この微粉砕工程の4つの機械装置の内、稼働可能なのは1つだけで、のこり3台は改修が必要になっている、つまり、正常稼働できない機械なのです。これらの4つの機械設備が工場内に設置されたとき、庄原市は完了検査を実施しています。この完了検査とは、機械設備が仕様書どうりの能力で稼働するかどうかを確認するためのものです。完了検査で合格を確認したからこそ、庄原市は補助金をグリーンケミカル社に交付したのです。

 しかし、後になって、完了検査後にこれら機械類に「不具合」が発生したので、市は早急にグリーンケミカル社に正常稼働するように改修するよう求めました。完了検査後に不具合が発生するということでは、完了検査を正しくしていない、ということになります。いい加減な完了検査だった、と指摘されることになるのです。さらに、正常稼働するように、と庄原市がグリーンケミカル社に求めたのに対し、グリーンケミカル社はこの機械類を製造したユーブロックという会社に改修をさせず、改修はグリーンケミカル社で実施するから、改修の費用を支払え、とユーブロック社に指示。相当する金額を受け取り、しかし、機械類は改修しませんでした。この事実を庄原市が把握したのは、庄原市が内部で全事業を調査した際に発見したものなのです。庄原市は、完了検査後に発覚した3機の改修工事の完了検査も実施していないことになったのです。この状態で、庄原市がグリーンケミカル社の不誠実を嘆いてグリーンケミカル社を言葉で糾弾してもこの事業の計画主体であり、補助金を交付する責任者である庄原市の対応は、これこそ「補助金適正化法違反」だと言えると思います。

 このような一連の課題について、議会は集中審議する議会全員協議会を開催します。日程は未定です。

補助金行政の異常事態

 庄原市の補助金行政は、異常だと言わざるを得ません。民間企業に補助金を与えて事業を展開するとき、その民間企業がどのような企業かを明確に把握することは常識です。このことを完全に実行していないために、能力の無い、資金力もない、不安定な企業に、庄原市を騙して補助金を詐取しようとする企業に付け込まれることになるのです。市行政のこのような対応が、保育事業の運営にも表れているのです。問題の本質は、公金に対する市長の責任感の問題です。血税を使うということに対する認識の軽さが詐欺に対する抵抗力をなくしてしまうのです。事業理念はただしかった、などと真顔で強調するのは、政治家としてはまさにアマチュアだということを自ら公言していることになるのです。補助金をどうにかして返還しない方法を考え、対策しているときに、過去を掘り下げるな、という激しい意見があります。これは、補助金を適正に活用することが出来ていない者がその反省もなく、事実関係を痛いほど認識しつくしていない状態では述べてはならないことです。議会の総括も当然、アマチュアだと言われないように厳格に実行しなければならないと思います。

 ただ、庄原市行政の補助金に関する取扱いは、ほとんどの分野で正確に実行されていることも事実です。補助金事業の担当者、係長、課長それぞれが、決済印を押印するということは、私が責任を採りますという宣言なのです。だから、その労働にたいして賃金が支払われるのです。最終決済をした市長には最大の責任があるのです。騙されたではすまされないのです。公金の執行者とはそのような決意委に溢れた人のことです。庄原市行政全体でリスクマネージメントが再確立されなければならないのではありません。このバイオマス事業や保育事業の一部にリスクマネージメントが重大に不足しているのです。